香美町議会 2022-12-16 令和４年第136回定例会（第３日目） 本文 開催日：2022年12月16日
また、地方公務員等共済組合法の改正に伴い、本年10月から、短時間労働者の健康保険、厚生年金保険の適用要件が拡大され、短時間勤務の会計年度任用職員は、地方公務員共済、兵庫県市町村共済組合または公立学校共済組合の組合員となり、短期給付、医療保健及び福祉事業、健康診査等が適用されるなどの処遇が改善されております。
また、地方公務員等共済組合法の改正に伴い、本年10月から、短時間労働者の健康保険、厚生年金保険の適用要件が拡大され、短時間勤務の会計年度任用職員は、地方公務員共済、兵庫県市町村共済組合または公立学校共済組合の組合員となり、短期給付、医療保健及び福祉事業、健康診査等が適用されるなどの処遇が改善されております。
それから、公立学校共済組合兵庫県支部の会員で兵庫県学校厚生会の会員でない者についても一部加入した者もあったということであります。 以上です。 ◎議長（西谷 尚） 見塚修君。
近畿中央病院を運営しております公立学校共済組合とも、私も直接理事長に、共済組合のトップにこうした私の思いを報告し、協力いただいたところでございます。
第１に、近畿中央病院の跡地への医療機関の誘致は、県と公立学校共済組合との共同で、回復期病床だけではなく、地域に必要な医療機能を有する病院を、医療空白期間をなくし、伊丹市が責任を持って誘致されることを求めます。
私としては、市民の代表である市議会の全面的なバックアップの下に病院の再編も進めているつもりでありまして、御懸念の市民の皆さんに御心配いただいてる近中跡地どうするかについては、これも何度も申し上げておるんですけれども、公立学校共済組合の理事長と話しまして、地域の医療ニーズに合った医療機関に譲渡することを考えるということでありまして、私もそういうふうに誘致するという方向で全面的に努力していきたいと思っておりますし
さらに、市民の皆様が住み慣れた地域で安心して必要な医療を受けることができるよう、市立伊丹病院と公立学校共済組合近畿中央病院との統合に向けた基本方針を策定し、新病院の整備を推進してまいりました。
ここの部分は、公立学校共済組合さんが運営されると理解しております。公立学校共済組合さんの場合は、基本的には組合員さんのための、当然ながらね、組合員さんがお金払ってるわけですから。
現在、「阪神北準圏域」で見ましたときに、不足する高度急性期等につきまして、一部は市立伊丹病院と公立学校共済組合近畿中央病院との再編統合ということが進んでいますので、高度の医療という部分については一定あるかと思いますけど、ただ、兵庫県保健医療計画の圏域版にも踏まえて、現改革プランでも示しておりますように、三田地域は阪神間との患者の流出入が少なく、これは阪神北圏域においても同等でございますけれども、阪神北準圏域内
次に、整備費用を含めた病院事業における収支シミュレーションについてですが、昨年度、市立伊丹病院と公立学校共済組合近畿中央病院との統合の可否を検討するために実施いたしました共同調査研究事業の中で、再編後の収支シミュレーションにつきまして検討を行っております。
新市立伊丹病院については、市立伊丹病院と近畿中央病院の統合の可否を判断するために、市と公立学校共済組合での共同調査研究を実施しました。また、市行政当局は、市民に対しても丁寧に説明会を実施されており、市民が感じている疑問点については真摯に答えられています。市内の医療環境をより高めるために進めていくべき政策です。
実際、統合をどうするかという検討する際に、いろいろ公立学校共済組合も、伊丹市も全ての情報が市民の方に公表できているという状況ではございませんので、個々、踏み込んだ内容について議論が必要ということで、ある程度、情報についてはまとまった段階で、市民の皆さんにはお示ししたという経緯でございます。
また、精神的な支援も重要でございまして、その相談窓口としまして、公立学校共済組合が設置するものとしまして、臨床心理士に面接、電話等で相談できる教職員のメンタルヘルス相談、近畿中央病院における臨床心理士によるメンタルヘルス相談等がございます。
そして、４月１日には、公立学校共済組合と基本協定書を締結されました。 当議員団として２つの病院の統合、再編に反対するとともに、統合されたとしても現在の稼働病床は減らすべきではないとして、近畿中央病院の跡地に２００床程度の入院施設と外来機能を持つ医療機関を設置もしくは誘致することを求めてまいりました。
また、本年４月１日に締結されました市立伊丹病院と公立学校共済組合近畿中央病院の統合に関する基本協定書の第９条においては、統合再編によって生じる公立学校共済組合近畿中央病院跡地の活用について、地域医療に配慮しながら検討するとうたわれております。
このことから、平成３０年度の市立伊丹病院あり方検討委員会、平成３１年度の伊丹市と公立学校共済組合による共同調査研究事業の結論を受け、近畿中央病院と統合し、６００床規模の新病院を建設することになりました。その背景として、厚生労働省においては、令和７年（２０２５年）を目指した地域医療構想の実現に取り組んでおります。
次に、議案第１８号につきましては、新病院建設の基本設計及び実施設計の発注方式、環境への配慮について問われたのを初め、公立学校共済組合との建設事業費の負担割合がただされるとともに、統合再編後の医療体制や、医師の働き方改革の取り組みと患者への影響が問われたほか、がん診療連携拠点病院強化事業の内容や医師確保への影響がただされ、本案は、賛成者多数で原案どおり可とすべきものと決しました。
もちろん近畿中央病院を管轄しております公立学校共済組合様の部分につきましては、面積でありますとか、そういう部分で一定の割合の負担というのは、また別途求めていくことを想定を今しております。 ◆久村真知子 委員 この中に用地測量とかありますけど、これは今近畿中央病院の土地の分も入ってるということですか。
前回、昨年１２月２４日の特別委員会、この場におきまして、市立伊丹病院と公立学校共済組合近畿中央病院との統合再編に対する、市としての考え方を取りまとめました基本方針（案）を御説明いたしましたが、本日はその基本方針（案）のパブリックコメントの実施結果がまとまったところでございますので、御報告させていただきたいと思います。
平成３１年２月の「市立伊丹病院あり方検討委員会」の提言を踏まえ、伊丹市民が必要とする医療と公立学校共済組合の組合員が必要とする職域機能を今後も確実に提供していくために、本年度に市立伊丹病院と公立学校共済組合近畿中央病院の統合を検討することを目的とした「両病院の統合検討会」が設置をされ、これまで４回にわたる協議の結果として、この地域に必要とされる高度急性期医療を２病院が提供していけば、経営的、運営的にも
丹波市の歳出予算によって給料を支給される市立学校に勤務します常勤一般職の教職員について、公立学校共済組合兵庫支部の組合員となりますが、当該組合員に係る福利厚生・医療等に関する資金の給付及び貸し付け等の事業につきましては、財団法人兵庫県学校厚生会に委託し実施する場合と一般財団法人兵庫県市町村互助会に委託して実施する場合がございましたが、このたび公立学校共済組合兵庫支部の組合員で、かつ財団法人兵庫県学校厚生会